日本の離婚の約９％が、調停離婚です。
二人の話し合いでは合意が出来ない場合に、調停委員を交えて話し合い、その結果、夫婦が合意すれば離婚が成立します。
費用も低額なため、利用しやすい方法です。
離婚調停は、夫婦の間で合意が出来ない場合に、離婚原因は問わないことが前提となります。
また方法は、相手方の住所地の家庭裁判所、又は夫婦が合意した家庭裁判所へ行く、ということです。
家庭裁判所での調停は、必ずしも離婚に向けての話し合いでなくても良いのです。
調停には、「離婚調停」と｢夫婦円満調停」があります。
例えば、一方的に離婚を迫られているので、話し合いはしたいけれど、離婚は望んでいないという方は、「円満調停」を利用してみてはいかがでしょうか？
また、申立ては、申立てられる側（つまり相手方）の住所地管轄の家庭裁判所です。
同居している場合には、特に問題はありません。
しかし、遠方に別居している場合は注意が必要です。
なお、双方が合意すれば、どこの家庭裁判所でも大丈夫です。
ですから、距離的に中間地点の家裁でも構いません。
「今週、妻が浮気します。」という書籍やＴＶドラマをご存知でしょうか。
私も見ました。
あの作品は、元々は、偶然自分の妻が浮気していることを知って、ネットの掲示板に、夫が相談したことです。
その話そのものが、その内容が、書籍化されて脚本となり、ＴＶドラマになったわけです。
「離婚調停と離婚裁判で決着がつくまでのブログ」というのも、今はとても多いです。
き手が、女性であれ、男性であれ、また、子供のいる、いないいかかわらず、愛し合って結婚生活を送ってきた二人が、離婚調停を行っている日々は、とても傷が深く、また、経験者になってはじめてわかる真実が沢山あるようです。
それらのブログでは、だいたい、コメントによる応援があり、苦しい気持ちをサポートしようとしている人の存在があります。
人は支えあって生きているのだなぁ、と思う気持ちになれるブログが多いです。
日本では、9割近くの離婚が協議離婚です。
協議離婚とは、夫婦でお互いに話し合った結果、お互いに合意の上で離婚が成立することをいいます。
ここでは、協議離婚の流れを、ご説明しましょう。
協議離婚の場合、法的に離婚の理由や動機にたいする制限はありません。
必要事項を、役所に備えつけられている用紙に記入して提出し、受理されれば離婚が成立します。
順序立てますと、協議が成立した後、離婚届を記入・作成し、市区町村役所に提出します。
そして、役所で離婚届を受理します。
それで、離婚成立となります。
簡単に離婚が成立するのですが、感情だけで署名・捺印してしまった場合、後で後悔することが出てくる場合もあります。
ここで注意をしないとならないことがあります。
口約束での慰謝料や財産分与・子供の養育費などの取り決めだけでは、何の保障もありません。
「そんな約束をした覚えはない」
という、トラブルが起こらないとは限りません。
そこで、話し合いの結果、協議離婚が決まりましたら、合意の内容を必ず書面化しておく必要があります。
慰謝料・財産分与・養育費が取り決められた約束通り支払われない場合があります。
書面化されているといっても、「離婚に関する合意書」には法的な執行力はありません。
そんな場合でも、法的に、裁判を起こさなくても相手の給料を差し押さえることが出来る、つまり強制執行ができます。
そのためにも、お金に関する事項が離婚の合意に含まれている場合には、「強制執行認諾約款付きの公正証書」を、公証人役場で作成しておきましょう。
離婚調停とはどのようなものかは、ご存知でしょうか。
離婚調停というのは、夫婦の話し合い（協議）では、離婚の合意や条件面で折り合いが付かない場合に、家庭裁判所に申立てることを言います。
家庭裁判所と言っても、よくテレビで見かけるような、傍聴人がいたり、裁判官が少し高いところから判決を出す、というようなことはありません。
調停というのは、あくまで話し合いの場です。
調停委員が間に入り、互いの妥協点に合意するための手助け、をしてくれるものです。
離婚調停は月1回程度、複数回（状況にもよりますが3～6回ほど）実施されます。
ですので、期間としては数ヶ月間は、かかることになります。
月に何度も実施されるものではありません。
毎回状況説明で終わってしまわないようにしましょう。
また、簡潔に説明できるような資料を用意していったほうが良いです。
「あれも言っておけばよかった、あんなこと言わなければよかった」とならないように注意しましょう。
